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めざましい経済発展とは裏腹に、300万人を擁する首都・アディスアベバでは、
その約1割の30万人もの人々が経済的自立の困難な女性を家主とする世帯に属していると言われており、
依然として貧困問題を抱えていることも事実です。 こうした状況を改善するために、日本政府は、アディスアベバで経済的に困難を抱えている女性の
自立を支援しているNGO「サラム子どもの村（Selam Children Village）」に対し、
2015年2月から、草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用し、縫製技術習得による女性の経済的自立を
支援するための職業訓練センターの建設を行っています。 この支援によって多くの女性が職業訓練を受けられるようになり、経済的に脆弱な立場に置かれている
女性の雇用促進が期待されています。 | 
