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関税評価制度
輸入貨物の価格に応じて課税される従価税品などの課税価格となるべき価格(課税価格)を決定すること。東京ラウンドにおいて合意に至った関税評価協定(関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定)によって、公平かつ中立的な単一国際ルール策定による評価制度の国際的な調和、恣意的又は架空の課税価額を排除する具体的ルールの策定、関税評価の基礎として可能な限り「取引価額」を用いるべき基本原則が明確化されることとなった。なお、東京ラウンドの合意を受けて制定された1979年通商法により、米国のASP(AMERICAN SELLING PRICE)制度は廃止されることとなった(ASP 制度:化学製品の一部、ゴム底布靴、毛編手袋及びあさり缶詰について、輸入品の実際の価格によらず、米国産品の米国内での販売価額をベースに関税評価を行う制度)。
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