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一般特恵関税制度(=GENERALIZED SYSTEM OF PREFERENCES)。国連貿易開発会議において、南北問題解決の一手段として、先進国から開発途上国に対して何の代償も求めず便益を供与する制度について世界的に検討がなされ、我が国においても先進国として南北問題の解決に寄与することが望ましいとの見地に立ち、昭和46年8月に創設された。開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国を原産地とする輸入貨物については、一般の関税率よりも低い税率(特恵税率)を適用する制度である。
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