TOPページへ   サイトマップ  サイト内検索: 検索
海外現地ニュース
国内ニュース
国内通関ニュース
国内港湾ニュース
サービスニュース

関西業務・通関センターにおける通関コンサルティングサービス

前のページへ戻ります

関西業務・通関センターにおける通関コンサルティングサービス

さて、我が国においては経済連携協定(EPA ※1)が各国と締結され、年々締約国も増加しております。
2020年11月には東アジア地域包括的経済連携(RCEP ※2)が署名され、今後、より一層貿易形態が多様化されてまいります。

※1 経済連携協定(EPA)とは
特定の国や地域の間で、物品及びサービス貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産権の保護など、競争政策における共通ルールをつくり、幅広い分野での経済関係の強化を目的とする協定のこと。

※2 RCEPとは
ASEAN 加盟10か国とその FTAパートナー5か国の間で、 2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で 署名 された経済連携協定(EPA)。参加国は、ASEAN 10 か国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム) 、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランド 。


貿易取引では、日本に貨物を輸入する際、或いは、輸出国側で日本からの貨物を輸入する際に、関税が掛かることもあり、関税を支払わないと輸入の許可を受けることが出来ません。

しかしながらこの関税については、一定の条件を満たすと関税が無税となったり減税・免税を受けられる場合があり、お客様の大きなコスト削減に繋げることも可能です。

山九株式会社では、このような貿易を取り巻く環境変化への対応並びにお客様のご要望にお応えするため、通関手続きのアドバイスはもちろんのこと、経済連携協定(EPA)に関わるコンサルティングサービスを行っております。

ご利用にあたっては、お問合せフォームより是非ご連絡ください。

◆通関コンサルティング業務内容

  • 経済連携協定(EPA)を活用した通関手続き
    (輸出入における原産品申告書・申告明細書作成に関するアドバイス並びに代理作成業務)

  • 世界各国における輸出入貨物のHSコード並びに関税率調査

  • 再輸入や再輸出貨物における減税・免税手続き

  • その他、通関に関わる相談


お問い合わせ先: 山九株式会社 神戸支店 関西業務・通関センター 通関コンサル担当 まで

ウェブからのお問合せはこちらから

前のページへ戻ります
ページTOPへ戻る

COPYRIGHT © 2010 SANKYU INC. ALL RIGHTS RESERVED.