インドの関税には、「基本関税」、「追加（相殺）関税」、「特別追加関税」があります。
それぞれの関税で、計算や評価の対象が異なります。
◆基本関税(Basic Duty)
基本関税は、原則0％～10％ですが、この範囲を超える高関税が課せられる品目も一部あります。
基本関税額は、輸入品目の陸揚げ時における評価額に対して賦課され、評価額はCIF価格＋荷揚げ費用(CIF価格の1％)で算出されます。
◆相殺関税(Counter Vailing Duty)
追加関税は、国内の物品税(Excise Duty)との整合性を図るために課せられます。
物品税は大半の製品で12％となっており、評価額＋基本関税額をベースに賦課され、3％の教育目的税が追徴されます。
◆特別追加関税(Special Additinal Duty)
2006年3月1日より、原則全ての輸入品に対して、評価額＋基本関税額＋追加関税額をベースに、一律4％が追加的に賦課されています。
追加関税と同様、部品や原材料として輸入され、国内製造品に組み込まれる品目の場合には、支払い税額分の控除が受けられる仕組みとなっています。
完成品として輸入された物品に課された特別追加関税については、当該製品の国内販売時にバイヤーから受領したVATの納税証明書等を以て還付申請することが可能です。
◆CSTについて
CST(Central Sales Tax)とは、州を越える物品販売に課せられる(一律2％)間接税です。
州内で販売・消費されるものにはVATが適用され、自社内の在庫移動であれば、CSTは回避されます。
現在はCST回避の為に州毎に倉庫を保有しておりますが、導入時期未定ですが、還付可能と考えられているGST(Good & Service Tax)導入後には、各州所在の倉庫が集約される可能性があります。
