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インドの輸入関税について

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■インドの輸入関税

インドの関税は、「基本関税」、「追加(相殺)関税」、「特別追加関税」があります。
それぞれの関税については、計算・評価の対象が異なりますので、以下ご参照下さい。

◆基本関税(Basic Duty)
基本関税は原則として0%から10%となっているが、一部同範囲を超える高関税が課せられる品目もある。
基本関税額は、輸入品目の陸揚げ時における評価額に対して賦課され、評価額はCIF価格+荷揚げ費用(CIF価格の1%)で算出される。

◆相殺関税(Counter Vailing  Duty)
追加関税は国内の物品税(Excise Duty)との整合性を図るために課せられる。
物品税は大半の製品について12%となっており、評価額+基本関税額をベースに賦課され、3%の教育目的税が追徴される。

◆特別追加関税(Special Additinal Duty)
2006年3月1日より、原則すべての輸入品に対して、評価額+基本関税額+追加関税額をベースに一律4%を追加的に賦課している。
追加関税と同様、部品や原材料として輸入され、国内製造品に組み込まれる品目の場合には、支払い税額分の控除が受けられる仕組みとなっている。
完成品として輸入された物品に課された特別追加関税については、当該製品の国内販売時にバイヤーから受領したVATの納税証明書等をもって還付申請をする事ができる。

◆CSTについて
CST(Central Sales Tax)とは、州を越える物品販売に課せられる(一律2%)間接税です。
州内で販売・消費されるものにはVATが適用され、自社内の在庫移動であれば、CSTは回避されます。
現在はCST回避の為に、州毎に倉庫を保有しておりますが、導入時期が未定ですが、還付可能と考えられているGST(Good & Service Tax)導入後には、各州にあった倉庫が集約される可能性があります。


インドには間接税が多く、それぞれの間接税が相殺可能か・コストとなるのかに関しては、下記お問合せ先までご質問お願い致します。

ウェブからのお問合せはこちら

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