内資企業、外資企業問わず、インフラの開発、電力の開発、送電、科学研究開発、などの分野に対する投資については、各種優遇措置が設定されています。
◆インフラ分野への投資
電力、高速道路、橋梁、都市交通システム、水道、空港、港湾、などのインフラの開発に対しては、10年間の法人税非課税措置（タックスホリデー）が適用される。
通信分野においては、最初の5年間は法人税の免除、それ以降の5年間については、法人税の30%が免除される。
◆科学分野における研究開発型企業
（2012年3月までの時限措置）
2000年3月31日～2007年3月31日に設立された科学分野での研究開発型企業は、設立後10年間、定められたガイドラインに従うことを条件に、研究開発ビジネスからの獲得利益全額が免除対象となる。
◆電源開発および送電分野への投資
（2006年3月31日～2010年3月31日の間に開始されるプロジェクトが対象）
電力開発および送電、および送配電ネットワーク整備開発分野への投資に対して適用される。
◆石油関連企業
石油の精製および商業生産に従事する企業は、設立後7年間、定められたガイドラインに従うことを条件に、同ビジネスからの獲得利益全額が免税対象となる。
