TOPページへ   サイトマップ  サイト内検索: 検索
中国物流事情
インド物流事情
山九のインド展開
インドの物流事情
ベトナム物流事情
ブラジル物流事情
東南アジア物流事情
メキシコ物流事情
韓国物流事情
海外現地スタッフ・ブログ

外資優遇制度

前のページへ戻ります

インド政府は、外国企業における投資促進を目的とした各種優遇政策を行っています。

■奨励企業について

内資企業、外資企業問わず、インフラの開発、電力の開発、送電、科学研究開発、などの分野に対する投資については、各種優遇措置が設定されています。

インフラ分野への投資
電力、高速道路、橋梁、都市交通システム、水道、空港、港湾、などのインフラの開発に対しては、10年間の法人税非課税措置(タックスホリデー)が適用される。
通信分野においては、最初の5年間は法人税の免除、それ以降の5年間については、法人税の30%が免除される。

科学分野における研究開発型企業 (2012年3月までの時限措置)
2000年3月31日~2007年3月31日に設立された科学分野での研究開発型企業は、設立後10年間、定められたガイドラインに従うことを条件に、研究開発ビジネスからの獲得利益全額が免除対象となる。

電源開発および送電分野への投資 (2006年3月31日~2010年3月31日の間に開始されるプロジェクトが対象)
力開発および送電、および送配電ネットワーク整備開発分野への投資に対して適用される。

◆石油関連企業
石油の精製および商業生産に従事する企業は、設立後7年間、定められたガイドラインに従うことを条件に、同ビジネスからの獲得利益全額が免税対象となる。

■各種優遇措置について

特別経済区(SEZ)に進出する企業や100%輸出指向型企業(EOU)のステイタスを有する企業には、法人税減免などの優遇措置が適用されます。また外国貿易政策では、輸出振興を目的とした原材料の関税減免スキームが定められています。



担当:山九株式会社 国際複合輸送部

ウェブからのお問合せはこちら

前のページへ戻ります
ページTOPへ戻る

COPYRIGHT © 2010 SANKYU INC. ALL RIGHTS RESERVED.