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バイヤーズコンソリデーション

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■バイヤーズコンソリデーションとは

フォワーダーが調達先の貨物を指定の倉庫で集めてコンテナ化し、バイヤーへ輸送する物流で、バラバラであった物流を集約し、効率化を図ったサービス

 

従来の物流

各調達先からバラバラに船積みされ、輸入地での輸入通関、配送もバラバラに手配される為、
物流を集約する事によりメリットが出てくる


■バイヤーズコンソリデーションのメリット

  1. コスト削減 
    物流の集約化:特に輸入地での通関件数、配送を一本化できる。
  2. リードタイム短縮とスケジュール管理
    バラバラの船積み、リードタイムを一元管理し、指定倉庫入庫から
    到着までフォワーダーに任せることで、スケジュール管理ができる。

  3. 在庫圧縮
    計画的に調達先に指定倉庫に搬入させ、スケジュールを管理、把握することでバイヤー側の
    庫を圧縮できる。

  4. 不良品の圧縮
    貨物コンディションを現地倉庫搬入時点で把握。返品が可能。

■バイヤーズコンソリデーションの形態

◆FCAパターン

  1. FCA「運送人渡」は売主が輸出通関を行ない、指定された場所で買主によって指定された運送人に物品を引き渡すことを意味する。
  2. 保税倉庫へ通関・納品された後は買主の自由となり、複数の調達先貨物を組み合わせたり、または、一時保管することによって輸入地側の在庫を調整できる。
  3. 一旦通関され外貨として搬入されるため、不良品を売主へ戻すには保税倉庫から再輸入手続が必要で面倒な手続きが残る。
  4. 調達先との決裁は、保税倉庫搬入時の数量で行うため、倉庫で一部を残して船積みした場合は、倉庫搬入のINVOICE(売買書類)と船積みINVOICE数量が一致しない。
    フォワーダーが便宜上の売主となり船積み用書類(I/V・P/L)を作成する必要がある。
    (⇒日本税関など輸入地の税関へ事前確認要)
  5. 調達先との決済書類は、FCR(FORWARDER’S CARGO RECEIPT)を使うが、FCRはフォワーダーが倉庫で受け取ったという受領書の意味しかなく、有価証券としての裏書譲渡性は無いので、原則L/C決済には使えない。FCRは各調達先へ複数発行するが、船積み書類はフォワダーを便宜上、SHIPPERとして一本化する。

FOBパターン

  1. 倉庫またはCFSを指定場所に搬入させ、複数の調達先貨物を同じコンテナで船積みする。輸出書類は、B/Lは下記例では3件で各SHIPPER(調達先)分を発行。
  2. 内貨一般倉庫でVANNINGし、CYで3件分通関するか、内貨搬入後、CFS通関、VANNINGする。
    通関、倉庫形態は輸出地の国の制度によって違う。通関前ならば不良品の入れ替えは比較的自由。
  3. 通常のCFS貨物と同じ形態なので、B/Lは下記例なら3件発行される。
  4. 輸入地ではB/Lが3件あるので3件で通関するが、CONSIGNEEは1社の為、輸入地で3件のB/Lの入ったものをCY通関できれば、輸入地でのショートドレー・DEVAN・CFS搬入の手間・費用が省ける為、コンテナ納品が可能。(輸入地の通関制度によっては不可。)
  5. または積み地出港後、3件のB/Lを便宜上コンバインして1件のB/Lにまとめる。
    この際は、FCAパターンと同じようにフォワーダーが便宜上のSHIPPERとなる。
    また、I/Vも便宜上フォワーダーでまとめ、カバーI/Vを作成し、コンバインしたB/L1件、カバーI/V1件に3件の実I/Vをサブ資料で準備し、1件として通関が切れれば、輸入地ではCY扱いの通関
    1件としてカウントできる。(輸入地の税関に要確認)


■まとめ

  1. バイヤーの都合で貨物を一本化するので、指定場所搬入後、保税面の運用も含め、買い手に所有権が移るFCAパターンが望ましい。
  2. その後は指定フォワーダーとバイヤーとの外貨保管契約、または非居住者在庫契約で在庫管理・船積み管理をして最終バイヤーへ貨物が渡る。
    船積み単位毎のI/V書類作成や、在庫管理、ピッキング作業など、
    倉庫・フォワーダーはきめ細かい対応が必要で、在庫管理と書類作成は、専用システムなどを準備しなければならない。
  3. 輸出地の保税制度や外貨決済の条件で、どうしても船積み(B/L)単位でしか決済ができない場合は、FOBでのバイヤーズコンソリデーションも可能。または、従来FOBで仕切っており、FCAへ単価・契約変更が困難な場合は、FOBでのバイヤーズコンソリデーションを検討する。
  4. 費用面で保税区、保税倉庫、物流園区などFCAパターンの外貨倉庫使用が割高の場合は、一般倉庫またはCFSを使用したFOBでの作業も検討する。

担当部署:国際物流推進部 事業管理グループ

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